【保存版】お得な「お金の制度・10選」　節税・年金の上手な利用法・お金がもらえる制度・支出が減る制度

こんにちは。

突然ですが、「税金」や「お金の制度」って、なんかややこしいですよね。

私はわかっているようで、実はわかっていませんでした。

そんな中、まとめてくれている記事を見つけたのです♪

 

そこで今回は、備忘録をかねて

 

「お得」な制度は、主に３つのパターンに分けられます。

 

どれも嬉しいですね！

興味がわいてきましたでしょうか♪

 

 

知っていれば・・・・。

申請していれば・・・。

とならないために、ぜひこの機会に一緒に確認してみましょう。

 

 

お得な制度は、全部で10個です。

 

 

 

こちらが今回の【目次】です。

 

気になる見出しをクリックするとジャンプしますよ。

よかったら、最後までおつきあいをよろしくお願いします。

 

 

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１．お得な「お金の制度」10選

お得な「お金の制度」10個は、こちらです。

何か気になる項目はありますでしょうか。

１.高額療養費制度

２.年金受給の繰り上げ・繰り下げ

３.年金保険料の免除・猶予

４.iDeCo（イデコ）

５.傷病手当金

６.遺族年金

７.厚生年金の適用範囲

８.NISA（少額投資非課税制度）

９.副業（複業）時の確定申告

１０.教育訓練給付制度

引用元：「NIKKEI　プラス１」(2021年11月６日)「知らなきゃ損するお金の制度」

 

見出しをクリックしていただくと、その項目にジャンプできますよ。

それでは、見ていきましょう♪

 

 

 

① 高額療養費制度

 

高額療養費制度とは、同一月に支払った医療費の自己負担額が高額となった場合、一定以上の額について後から払い戻されるという制度です。高額療養費制度における自己負担の上限額は、本人の年齢、所得区分によって定められています。

引用元：「みんなの介護」ホームページ　安部 静男安部行政書士・FP代表

 

私も家族が入院した時にこの制度のお世話になりました。

なんと！「事前申請」しておけば、最初から「上限額」以上は請求されません。

大金を用意する必要がないのでとてもありがたいですね。

 

 

 

 

② 年金受給の繰り上げ・繰り下げ

 

繰り上げは早くもらう分減額に、繰り下げは遅くもらう分増額に

老齢年金は原則、65歳から受け取れます。しかし、早く年金を受け取りたい人は最大60歳まで1カ月単位で繰り上げることができます。逆に遅らせてもいい人は66歳以降、最大70歳まで1カ月単位で繰り下げることができます。

引用元：公益財団法人　生命保険文化センター「ホームページ」

 

これって本当に悩みますよね～。

65歳になったときの夫や自分の健康状態、そして経済状況がどうなっているのか・・・。

「繰り下げても困らない」状態になっていたら嬉しいですね♪

 

 

 

 

③ 年金保険料の免除・猶予

 

「免除」も「納付猶予」も、経済的な理由で国民年金保険料を納めることができないときでも「未納」にならずに済むための手段です。免除は、本人だけではなく世帯主や配偶者も含めて所得審査が行われ、免除割合はその所得に応じた措置が取られ、免除割合に応じて年金額が計算されます。一方、納付猶予は学生やそれ以外の人（20歳以上50歳未満）といった将来的に追納がより期待できる年齢に限り納付を猶予しますので、猶予期間の年金額は計算されません。

引用元：「くらしすと」ホームページ

 

年金は将来もらえる大切なお金です。

払えない状況になったときにもあきらめずに調べてみると、何か解決の糸口が見つかるかもしれませんね。

 

 

 

 

④ iDeCo（イデコ）

 

加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出するといいます）、あらかじめ用意された預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に一時金または年金で受け取る仕組みです。

※60歳になるまで、引き出すことはできません。

引用元：「iDeCoナビ」ホームページ

 

我が家もやってます♪

まずは節税効果の高さにビックリです。

 

ただ、iDeCoは60歳まで引き出せません。

急落相場も、ちょっと現金を引き出したくなっちゃうときも、自分の感情に関係なくガチホなのです。

メンタル弱々の私には、逆にそれがメリットです。

 

 

 

 

⑤ 傷病手当金

 

傷病手当金は、病気やケガなどの理由で働けない期間の生活を保障するために「健康保険から支給される手当金のこと」です。

基本的に、会社員で支給条件を満たせばだれでも受け取ることができ、退職後でも継続して受給できます。

引用元：「ナビナビ保険」ホームページ

 

あってほしくないことですが、知っていると心強いですね。

 

 

 

 

⑥ 遺族年金

 

遺族年金とは、「国民年金」または「厚生年金」の被保険者の方、もしくは被保険者であった方が亡くなったときに、遺族が受けられる年金です。つまり、一家の大黒柱が亡くなってしまったときに支給される年金であり、家計の支えになってくれます。

遺族年金にはいくつかの種類があり、亡くなられた方や年金を受け取る方の条件・状況などによって受け取れる年金の種類が異なります。

引用元：「みずほ銀行」ホームページ

 

こちらも絶対にあってほしくないことですが、いざという時に心強いですね。

 

 

 

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⑦ 厚生年金の適用範囲

 

厚生年金保険とは、主に会社員やその家族が定年による退職後に、給与に代わってその収入を補償するための年金制度です。自営業者のための制度である国民年金に比べて、給付が手厚いのが特徴です。

引用元：Airレジマガジン

 

令和4年10月から、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金の適用範囲が拡大されるみたいです。

 

 

 

 

⑧ NISA（少額投資非課税制度）

 

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金がかかります。

NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。

引用元：「金融庁」ホームページ

 

投資による複利の効果は大きいです。

まだの方はぜひこの機会に「NISA」を始めてみませんか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

⑨ 副業（複業）時の確定申告

 

サラリーマンの場合には、原則として給与支払い時に源泉徴収されていますので、年末調整を受けていれば、確定申告をする必要はありません。なぜなら、勤務先が収入から税金を天引きし、年末調整で過不足の精算までしてくれているからです。

しかしサラリーマンでも、すでに税金が徴収されている所得（給与所得）以外に所得があった場合には、原則として確定申告をする必要があります。また、給与年収が2000万円を超える人や2カ所以上から給与をもらっている人も、確定申告をする必要があります。

引用元：「経理COMAPSS」ホームページ

 

副業所得がある場合は、念のためチェックしてみてくださいね。

 

 

 

 

⑩ 教育訓練給付制度

 

教育訓練給付制度（教育訓練給付金）を一言で説明すると、

あなたが取りたい資格の専門学校費用の一部を最大10万円まで国が補助する制度です。

引用元：「ファイグー」ホームページ

 

10万円ってすごいですよね！

これから専門学校に通いたい場合は、給付の対象であるかチェックしてみる価値はありそうですね。

 

 

 

 

２．まとめ

 

いかかでしたか。

 

知っているだけで、お得な気分になれちゃいますね♪

 

そして

って思われたときに、この記事を思い出していただけると嬉しいです。

 

１.高額療養費制度

２.年金受給の繰り上げ・繰り下げ

３.年金保険料の免除・猶予

４.iDeCo（イデコ）

５.傷病手当金

６.遺族年金

７.厚生年金の適用範囲

８.NISA（少額投資非課税制度）

９.副業（複業）時の確定申告

１０.教育訓練給付制度

引用元：「NIKKEI　プラス１」(2021年11月６日)「知らなきゃ損するお金の制度」

 

上手にお得に利用しましょうね。

 

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

 

 

 

 

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